ふるさと納税ワンストップ特例の申請方法【2026年版】確定申告不要の手順

ふるさと納税 ワンストップ特例を使えば、確定申告なしでふるさと納税の税金控除が受けられます。会社員・OLが最も活用すべき制度で、申請は郵送またはオンラインで完了します。この記事では、2026年の申請手順を図解なしでも理解できるよう、ステップごとに丁寧に解説します（2026年4月時点の情報）。

ふるさと納税 ワンストップ特例とは？確定申告との違い

ふるさと納税 ワンストップ特例は、確定申告をしなくても住民税の控除が受けられる制度です。会社員・パート・アルバイトで給与所得のみの方が対象です。

ふるさと納税 ワンストップ特例の申請方法【2026年版】

申請方法は「郵送」と「オンライン（マイナンバーカード利用）」の2種類です。

STEP1｜ふるさと納税を申し込む

まずふるさと納税サイトから寄附を申し込みます。申し込み時に「ワンストップ特例申請書を希望する」にチェックを入れておくと、自治体から申請書類が自動的に郵送されてきます。

STEP2｜申請書類を準備する（郵送の場合）

自治体から届く申請書類に以下の書類を添付して返送します。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（自治体から郵送）
• マイナンバーカードのコピー（両面）or 通知カード＋身分証のコピー

書類が届いたら必要事項を記入して返送するだけです。難しい計算は一切不要です。

STEP3｜オンライン申請（マイナポータル経由）

マイナンバーカードをお持ちの方は、スマホのマイナポータルアプリからオンラインで申請が完結します。書類のコピーや郵送が不要で、最短5分で完了します。

1. マイナポータルアプリをスマホにインストール
2. 「ふるさと納税ワンストップ申請」から対象自治体を選択
3. マイナンバーカードをスマホにかざして本人確認
4. 申請内容を確認して送信

申請期限と注意点｜翌年1月10日が締め切り

ワンストップ特例の申請書は寄附をした翌年の1月10日（必着）までに各自治体へ提出する必要があります。12月の駆け込み寄附は特に注意が必要です。

複数の自治体に寄附した場合

ワンストップ特例はすべての寄附先自治体に個別に申請が必要です。例えば5つの自治体に寄附した場合、5自治体すべてに申請書を提出する必要があります（オンラインの場合はまとめて申請可能なサービスもあります）。

引越しした場合は修正申告が必要

ワンストップ特例の申請後に住所が変わった場合は、翌年1月10日までに各自治体へ変更届を提出する必要があります。引越しの多い一人暮らしの方は特に注意してください。

ふるさと納税の始め方と限度額の確認方法

まだふるさと納税を始めていない方は、まず自分の控除上限額（限度額）を確認してから申し込みましょう。年収ごとの目安額についてはふるさと納税の限度額【年収別早見表2026】で詳しく解説しています。また申し込み手順の全体はふるさと納税のやり方完全ガイドも参考にしてください。

まとめ｜ワンストップ特例は5分でできる最強の節税術

ふるさと納税 ワンストップ特例のポイントをまとめます。

• 確定申告なしで住民税控除が受けられる会社員向けの制度
• 寄附先5自治体以内・給与所得のみの方が対象
• 申請期限は翌年1月10日必着（オンラインも同様）
• マイナンバーカードがあればスマホで5分完了

ふるさと納税は申し込むだけで実質2,000円で返礼品がもらえる制度です。ワンストップ特例を活用すれば面倒な確定申告なしに税金の節約ができます。今年まだ寄附をしていない方は、年収に合った上限額の範囲内で早めに申し込むのがおすすめです。※本記事は2026年4月時点の情報です。制度内容は変更になる場合があります。

よくある質問（FAQ）

ワンストップ特例を申請しても控除されているか確認できますか？

翌年5〜6月に届く「住民税決定通知書」で確認できます。「税額控除額」の欄にふるさと納税の控除額が記載されています。控除されていない場合は寄附先の自治体に問い合わせてください。

申請書を出し忘れた場合どうすればいいですか？

1月10日の期限を過ぎてしまった場合でも、翌年の確定申告（3月15日まで）で寄附金控除を申請できます。確定申告の際は「寄附金受領証明書」が必要なので、自治体から届いた証明書を大切に保管しておいてください。

さとふるでワンストップ特例の申請はできますか？

さとふるはワンストップ特例のオンライン申請サポートが充実しており、申し込みから申請書類の準備まで一貫してサポートしてくれます。申し込み時に「ワンストップ特例申請書を希望する」にチェックを入れることで、自治体への申請がスムーズになります。