iDeCo 改正 2026年が、会社員の老後資産づくりを大きく変えます。「自分には関係ない」と思っていませんか？実は企業年金なしの会社員なら、毎月の掛金上限が月2.3万円→月6.2万円に約2.7倍も引き上げられる予定なんです。
2026年12月に施行予定のiDeCo改正には、会社員にとって嬉しい変更が複数あります。ただし「受け取り方の10年ルール」という注意すべき変更もあり、知らないまま退職金と同時期に受け取ると、数十万円単位で損するケースも出てきます。
この記事では、会社員OLとして実際にiDeCoを活用しているみんみんが、2026年改正で変わる3つのポイントを会社員ケース別に解説します。「今すぐ始めるべきか」「見直しが必要か」まで判断できるようになりますよ。投資は元本保証ではないため、ご自身の状況に合わせてご判断ください（2026年5月時点の情報をもとにしています）。
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※掛金・条件は予告なく変更される場合があります
iDeCo 改正 2026年の3大変更点とは
2026年12月に予定されているiDeCoの制度改正では、大きく3つのポイントが変わります。まずは全体像をざっくり把握しておきましょう。
① iDeCo 改正 で掛金上限が大幅に引き上げ（2026年12月拠出分〜）
今回の改正で最もインパクトが大きいのが、掛金上限の引き上げです。特に企業年金に加入していない会社員にとっては、月2.3万円→月6.2万円と約2.7倍になる大改正です。
| 加入状況 | 現行の上限 | 改正後の上限 |
|---|---|---|
| 企業年金なしの会社員 | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 企業型DC（確定拠出年金）加入の会社員 | 月2万円 | 企業年金との合算で月6.2万円まで |
| DB（確定給付年金）のみの会社員 | 月1.2万円 | 企業年金との合算で月6.2万円まで |
| 公務員 | 月2万円（2024年12月改正済み） | 変更なし |
| 自営業者（国民年金第1号） | 月6.8万円 | 変更なし |
※改正の適用開始は2026年12月拠出分（2027年1月引き落とし分）からの予定です。年間拠出額で見ると、企業年金なしの会社員は最大27.6万円から74.4万円に引き上げられます。
② 加入できる年齢が「70歳未満」まで拡大
現在のiDeCoは「65歳未満」が加入の上限ですが、改正後は70歳未満まで拡大されます。60代でも積み立てを続けられるため、老後資産形成の選択肢が広がります。
特に「定年後も再雇用で働く」「フリーランスとして60代以降も収入がある」という方にとって、節税しながら資産形成できるメリットは非常に大きいです。掛金は全額所得控除になるため、課税所得がある限り節税メリットが続きます。
③ 受け取り時に「10年ルール」が導入（2026年1月〜）
改正の中で最も注意が必要なのが、受け取り時の「10年ルール」です（2026年1月1日以降に受け取る分からすでに適用中）。
これまでは退職金とiDeCo一時金の両方を受け取る場合、5年以上空ければそれぞれに退職所得控除を満額適用できました。改正後は10年以上空けないと、重複期間分の控除が使えなくなります。
たとえばこのようなケースが要注意です：
- 要注意：60歳でiDeCoを一時金で受け取り → 65歳で会社の退職金（5年しか空いていない）
- 問題なし：55歳でiDeCoを一時金で受け取り → 65歳で退職金（10年以上空いている）
- 問題なし：年金形式でiDeCoを受け取る（退職所得ではなく公的年金等控除が適用）
会社員ケース別｜2026年改正で何がどう変わる？
「自分はどれに当てはまるの？」という方のために、ケース別に影響を整理しました。
【一番恩恵大】企業年金なしの会社員
中小企業などで企業年金制度がない会社員は、今回の改正で最も大きな恩恵を受けます。月2.3万円の上限が6.2万円に引き上げられるため、年間の拠出可能額は最大27.6万円から74.4万円へ。
iDeCoの掛金は全額所得控除の対象なので、課税所得が高い人ほど節税効果も大きくなります。たとえば月6.2万円を拠出した場合、年収500万円の会社員なら年間約17〜18万円の節税効果が見込めます（所得税・住民税合算）。
「老後のために貯金しているけど利息がほぼゼロ…」という方は、iDeCoに切り替えるだけで節税＋資産運用の二重メリットがあります。まさに「やらないと損」な制度が、さらに使いやすくなるわけです。
【合算で上限が変わる】企業型DC・DB加入の会社員
企業型DC（確定拠出年金）やDB（確定給付年金）に加入している会社員の場合、改正前は「iDeCo単体の上限」と「企業年金と合算した上限」の両方の制約がありました。
改正後はiDeCo単体の上限が撤廃され、企業年金とiDeCoの合算で月6.2万円まで、という一本化されたルールになります。企業型DCの会社拠出が少ない人は、iDeCoをより多く活用できるようになります。
ただし企業型DCの「マッチング拠出」（会社の掛金に上乗せして自分でも拠出できる制度）と、iDeCoは併用できない点は変わりません。マッチング拠出を利用している方はどちらが有利か比較してみましょう。
【変化が少ない】公務員・自営業者
公務員については2024年12月改正で月1.2万円→月2万円に引き上げ済みのため、今回の2026年改正での大きな変更はありません。自営業者（国民年金第1号被保険者）も月6.8万円の上限は変わらず。
📌 iDeCoとNISAの違いが気になる方はNISAとiDeCoの違いと優先順位もチェック！
2026年改正を受けて「iDeCoを始めるべき人」「見直す人」
改正の概要が分かったところで、「今すぐ動くべき人」と「受け取り方を見直すべき人」を整理します。
今すぐiDeCoを始めるべき人
- 企業年金なしの20〜40代会社員：掛金上限が増えるため、開始が早いほど複利効果が大きい
- 課税所得が高めの会社員：掛金が全額所得控除のため節税効果が非常に大きい
- 退職金なし・少ない会社員：10年ルールの影響を受けにくく、iDeCoのメリットを最大化できる
- 老後2,000万円問題が気になる30代以上：NISAと並行してiDeCoも積み立てるのがベスト戦略
NISAとiDeCoの違いについてはiDeCoの始め方の記事も合わせてご覧ください。
おすすめの始め方は、手数料0円の松井証券iDeCoで口座を開設すること。以下に主要証券会社との比較もまとめておきます。
| 証券会社 | 運営管理機関手数料 | 投資信託本数（目安） |
|---|---|---|
| 松井証券iDeCo | 月0円 | 40本程度 |
| SBI証券公式サイト | 月0円 | 37本 |
| 楽天証券公式サイト | 月0円 | 32本 |
※2026年5月時点の情報。各社公式サイトで最新情報をご確認ください。
受け取り方を今すぐ見直すべき人
- 60歳前後でiDeCoを一時金受け取り予定の方：退職金との受け取りタイミングを10年以上空けられるか確認する
- iDeCo一時金と退職金の時期が10年以内になりそうな方：年金形式での受け取りへの変更を検討する
- すでにiDeCo受け取りを始めている方：2026年1月以降の受け取りは新ルール適用のため要確認
この記事を書いた人：みんみん
都内一人暮らしOL。手取り22万円から節約・クレカ・ポイ活・iDeCoを実践中。iDeCo歴3年以上。「ズボラでも続けられるお金の使い方」を発信しています。※本記事は情報提供目的であり投資助言ではありません。
この記事のまとめ
- 企業年金なし会社員：掛金上限が月6.2万円に大幅引き上げ（2026年12月〜）
- 加入可能年齢が70歳未満まで拡大・60代も積み立て継続OK
- 受け取り時の10年ルールに注意・退職金との時期調整が重要
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よくある質問（FAQ）
iDeCo 2026年改正はいつから適用されますか？
掛金上限の引き上げと加入年齢の拡大は2026年12月拠出分（2027年1月引き落とし分）からの予定です。受け取り時の「10年ルール」は2026年1月1日以降に受け取る分からすでに適用されています。
企業型DCに加入している会社員もiDeCoを使えますか？
はい。2022年10月の改正ですでに企業型DC加入者もiDeCoへの加入が原則可能です。2026年改正後はiDeCo単体の上限が撤廃され、企業年金との合算で月6.2万円までiDeCoを活用できるようになります。
iDeCoと新NISAはどちらを優先すべきですか？
基本的には新NISA→iDeCoの順が王道です。NISAはいつでも引き出せるのに対し、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。ただし課税所得が高い会社員は、所得控除があるiDeCoも積極的に活用するのがおすすめです。
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